最近、地域おこし協力隊の方とオンラインのイベントで話をする機会がありました。
地域おこし協力隊とは、鳩山総務大臣による「地域力創造プラン（鳩山プラン）」の柱として提唱され2009年から総務省が制度です。
2018年時点では、日本全国で5530人の隊員が活躍しています。
私自身、所属している合同会社の仕事で、行政から委託を受けて、ワークショップを実施したり、行政の方と話をする機会が多いです。
その中で、私が現在地域活性化や市民活動の伴走支援を行う中で感じるのは、行政と市民をつなぐハブのような存在が必要だと考えていました。
市区町村の職員は「10年で3か所を異動するということ」が一つの定説とされており、担当職員と関係性を築けても、3年後には異動してしまい、また新しい職員さんと関係性を築かねばならないジレンマに陥っているNPOの方が多いと感じています。
私は、常勤勤務ではなくても非常勤職員で行政と市民、企業の3つのセクターを越境して、それぞれの立場で意見やアイデアを提案できる人材が必要だと考えています。
行政セクター、市民セクター、企業セクターに所属している人は関わっている人の割合を相対的に多くなります。
その結果、多くの情報を媒介し、多くの人の話を聞き、その中で悩んでいることや相談事があれば適切なところにつないでいける人財が必要だと思います。
その中で地域おこし協力隊の方と話をした際には、私はこの行政と市民をつなぐ人が必要だということを感じました。
地域おこし協力隊の失敗事例の中で、
「移住した先の人との関係性がうまく創れなかった」
という話をよく聞きます。
実際に地域おこし協力隊の方に、「関係性を築くうえで大変だったことはありますか？」
という話をした際に、地域の中でハブになる人を見つけることが難しかったという話を聞きました。
私が考えていた地域の中での越境人材は各自治体の中で地域おこし協力隊などを受け入れる際には必要のあるものだということが一つ見えました。
